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株式会社JA横浜協同サービス個人情報保護方針
プライバシーポリシー

株式会社JA横浜協同サービス(以下「当社」といいます)は、利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当社の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、個人情報の適正な管理、利用とその保護に努めます。

1.関連法令等の遵守

当社は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣が示すガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下同様とします。
また、当社は、特定個人情報を適正に取り扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号利用法」といいます)その他、特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下同様とします。

2.利用目的

当社は、個人情報の取り扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。
ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

3.適正取得

当社は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

4.安全管理措置

当社は、取り扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役員・社員および委託先を適正に監督します。個人データとは、法第2条第6項が規定する、個人情報データベース等(法第2条第4項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

 

5.匿名加工情報の取り扱い

当社は、匿名加工情報(法第2条第9項)の取り扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進します。

6.第三者提供の制限

当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当社は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

7.機微(センシティブ)情報の取り扱い

当社は、ご本人の機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はしません。

8.開示・訂正等

当社は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第2条第7項に規定するデータをいいます。

9.苦情窓口

当社は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

10.継続的改善

当社は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

11.役員・社員の啓発

当社は、個人情報および特定個人情報の適切な保護が確保されるよう、教育研修の実施等を通じて役員及び社員の啓発を図り、個人情報保護意識の徹底に努めます。

 

以  上
株式会社JA横浜協同サービス



個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

1.当社が取り扱う個人情報の利用目的(法第18条第1項関係)

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、ご利用の皆様の個人情報について、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、取引先に情報提供をいたします。 なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

(1)個人情報

事業分野
利用目的

不動産管理事業
□ 不動産の受託管理
□ 不動産の賃貸
□ 不動産の売買及び仲介
□ 建築の請負
□ その他不動産関連事業

1.申込の受付
2.賃貸住宅事業等ご提案と事業実施
3.戸建住宅のご提案と事業実施
4.土地有効活用のご提案と事業実施
5.不動産の売買及び仲介事業
6.リフォームのご提案と事業実施
7.賃貸住宅等の運営管理事業のご提案と事業実施
8.業務遂行に必要な範囲で行う、業務提携先等への情報提供
9.契約の締結・履行、契約に付帯するサービスの提供
10.費用・代金の請求・決済
11.当社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
12.その他、ご利用者様とお取引を適切円滑に履行するために必要な諸事項
葬祭事業
1.申込の受付
2.契約の締結・履行、契約に付帯するサービスの提供
3.申し込み商品の受付、注文品の手配・配送
4.業務遂行に必要な範囲で行う、業務提携先等への情報提供
5.費用・代金の請求・精算
6.当社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
7.その他、ご利用者様とお取引を適切円滑に履行するために必要な諸事項

(2)特定個人情報

事業の名称
利用目的
取引先等に係る
個人番号関係事務
報酬・料金等に関する支払調書作成事務
不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
従業員等に係る
個人番号関係事務
源泉徴収票作成事務
財形届出事務
雇用保険届出事務
健康保険・厚生年金保険届出事務
労災保険届出事務

2.共同利用に関する事項(法第23条第5項第3号関係)

法第23条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。 この規定に基づき、当社が共同して利用する場合については次のとおりです。

≪横浜農業協同組合との間の共同利用について≫

1.共同利用する個人データの項目

  • 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号その他の基本情報
  • 不動産管理・運用関連情報および葬祭関連情報
  • その他下記3.の利用目的を達成するために必要な情報

2.共同して利用する者の範囲

  • 当社と横浜農業協同組合

3.共同利用する者の利用目的

  • 当社並びに横浜農業協同組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等
  • 市場調査および当社並びに横浜農業協同組合が提供する商品・サービスに関する開発・研究等

4.個人データの管理について責任を有する者の名称

  • 当社